観光庁よりお知らせです。
GoToトラベルキャンペーンの「地域共通クーポン」の取扱店舗募集が２０２０年９月８日より開始しております。
つきましては、下記の資料をご覧ください。
なお、「地域共通クーポン」取扱店舗向け説明会についても下記情報に掲載いたしますので、ご活用ください。
☆資料について
[Ctrl]キーを押しながら、クリックすることでご覧いただけます。
※リンク先：GoToトラベルキャンペーン企業向け公式サイト 対象記事に関するPDF資料
・地域共通クーポンの概要(2020.09.08現在)
https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/files/20200908_2008_gototravelcouponguideline.pdf
・地域共通クーポン 取扱要領
https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/formfiles/20200900_0000_couponguide.pdf
・申請方法のイメージ
https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/formfiles/20200900_0000_shinsei_a.pdf
☆地域共通クーポン取扱店向け説明会について
[Ctrl]キーを押しながら、クリックすることでご覧いただけます。
※リンク先：GoToトラベルキャンペーン企業向け公式サイト 地域共通クーポン制度説明会ページ
・オンライン説明会
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon_briefing_form/
・各エリア(都道府県)別説明会（説明会申込ページ直接リンク）
※北海道地域は９月１０日(木)・１１日(金)・１４日(月)
各日３回 事前申込制
場所：TKPガーデンシティ札幌駅前 ４階
→説明会申込(ページ内タブにて対象説明会を選択します)
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon_briefing_form/
☆お問い合わせ(年中無休)
「GoToトラベル事業コールセンター」(１０：００〜１９：００)
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０３−６７４７−３９８６（ＩＰ電話等からのお問い合わせ先）
北海道商工会連合会道南支所よりお知らせです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者の雇用維持と事業継続の可能な環境を整備することを目的として、北海道商工会連合会道南支所に「新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口」を設置しました。
外部の専門家による、下記の対応やサポートを業務とします。
ご利用を検討される事業者の方は下記の情報を確認の上、最寄りの商工会へ利用したい旨をご相談ください。
〇業務内容
１．経営相談対応
感染症による影響を受けた事業者に対し、雇用の維持と事業継続を可能となるよう、各種支援策の周知及び経営相談全般の対応を図る。
※経営に関する助言を伴わない取り組みは対象外
２．各種給付金等申請サポート
感染症対策として講じられた各種給付金等の制度及び手続きの説明(申請のサポート)を行う。
〇期間
令和２年８月１日(土)〜令和２年１２月３１日(木)
週２回 ９：００〜１７：００
北海道商工会連合会からのお知らせです。
全国商工会青年部連合会では、「G Suite」事業を通して、IMPULSEネットワークにおける繋がり、情報共有を構築するために本事業を実施し、情報共有及び、事業や会議の効率化を図るとともに、MAP機能を活用した部員相互間の繋がり、帰属意識の構築を図る事とし本事業を推進いたします。
対象者：商工会青年部員、商工会青年部OB
※事業の詳細は下記からご覧ください。
https://sites.google.com/all-impulse.com/impulseportal/g-suite%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9
※登録は下記から行なってください。
https://sites.google.com/all-impulse.com/impulseportal/g-suite%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9
北海道よりお知らせです。
現在道では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化している中、飲食店向けの感染症対策サイトを開設し、対策の解説動画や店舗にて使用できる掲示素材イラスト等を公開しております。
つきましては、下記URLはそのリンクとなっておりますので、ご活用ください。
ＵＲＬ→ https://egaostep-hokkaido.com/
公開期間：令和２年８月１４日〜令和３年２月末頃
農林水産省よりお知らせです。
農林水産省では、食品トレーサビリティを実施して迅速な食品事故対応等を実現するため、食品事業者の皆様へ制度導入を推進しております。
しかし、記録の整理等の手間や具体的な取り組み内容をご存じでないなどの理由から、特に中小企業での取り組み率は低くなっている現状です。
つきましては、下記の資料をご覧いただき、「食品トレーサビリティ制度」についてのご理解と、導入をお考えいただく資料としてご活用ください。
☆リーフレット
[Ctrl]キーを押しながら、クリックすることでご覧いただけます。
※リンク先：農林水産省HP 対象記事に関するPDF資料
・「事故対応、あなたの会社は大丈夫？」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/attach/pdf/index-84.pdf
・「プラスワンのモデル」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/attach/pdf/index-95.pdf
・「食品事業者用ケーススタディ〜商品回収におけるトレーサビリティの取組〜」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/attach/pdf/index-85.pdf