厚生労働省及び都道府県労働局よりお知らせです。
厚生労働省では、過去に雇用調整助成金等を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主に、追加で差額を支払うため、労働局において確認を進めております。
つきましては下記の情報をご確認下さい。
１ 対象となる助成金
（１） 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）
（２） 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置））
（３） 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置））
（４） 中小企業人材確保支援助成金（中小企業雇用管理改善助成金）［職業相談者配置事業］
（５） 建設雇用改善助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金（教育訓練受講給付金））
（６） 建設雇用改善助成金（建設教育訓練助成金（建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練））
２ 追加支給までの流れ
（１）平成23年度から平成30年度に受給された事業主
労働局で保存している支給申請書等により追加支給の対象となることが確認できた事業主に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加支給をします。
（２）平成16年度から平成22年度に受給された事業主
お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」（厚生労働省ＨＰに掲載）とともに労働局へのご提出をお願いします。
労働局において追加支給の対象となることが確認できた事業主から、支払いをします。
３ 追加給付に関するお知らせ・資料・お問い合わせ先
（１） ホームページでのお知らせ
追加支給に関する情報や進捗状況は、厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
・厚生労働省HP(本件詳細ページへ直接リンクしています)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html
・北海道労働局HP(総合トップページ)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/home.html
（２） 資料(PDF)
下記URLよりご覧になれます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000504665.pdf
（３） お問い合わせ先
・本助成金の追加支給に関するご相談専用ダイヤル
フリーダイヤル：0120-952-807
・北海道労働局
職業対策課 雇用助成金さっぽろセンター６階
電話番号：011-788-2294
※※※ご注意下さい！※※※
対象事業者の方へは、都道府県労働局から郵便物により「お知らせ」を送付いたします。本件に関した進捗等の情報は都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、下記の不審なものにご注意下さい。
・「お知らせ」をかたる郵便物
・都道府県労働局及びハローワーク(公共職業安定所)以外からの本件に関するお電話や訪問
・国の機関と誤認させるような名称の団体等
これらの不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局または最寄のハローワーク(公共職業安定所)にご確認下さい。
北海道労働局からのお知らせです。
北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む）に適用される北海道（地域別）最低賃金が次のとおり改定されました。
最低賃金額
時間額 835円
（効力発生年月日 平成３０年１０月１日）
○最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、時間外等割増賃金は算入されません。
○特定の産業（「処理牛乳、乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス電子回路、電子機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」、「舟艇製造・修理業」）で働く者には北海道の産業別最低賃金が適用されます。
※詳細は、北海道労働局ホームページをご覧ください。
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/banner/1109/tingin01.html
全国商工会連合会より注意喚起のお知らせです。
消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請に関連して、以下の記載を含めた多数の事案の発生を確認しております。
�‥堝刺楔�の職員を騙り、金銭の振込みを依頼してきた。
�▲譽犬魎泙狷麌緩�の高額商品をリース契約された。
…など
地域によってさまざまな手法を駆使してくることが想定されます。
被害を未然に防ぐため、公的な機関等を騙った怪しい勧誘や不要設備の契約締結を求めるような事業者にご注意下さい。
既に発生しているトラブル、及び怪しい勧誘等に思い当たることがありましたら、最寄の商工会へご相談下さい。
特許庁よりお知らせです。
中小企業等が海外展開員伴う知財訴訟への対策措置を可能にすることを目的とし、「中小企業知的財産活用支援事業補助金(海外知財訴訟保険補助金)」をもととして、保険料掛金の1/2を国が補助(二年目以降は1/3補助)する保険制度を実施します。
つきましては、下記事項をご確認下さい。
保険期間：
平成３０年７月１日午前０時〜平成３１年６月３０日午後１２時
※中途加入は毎月受付しております。
詳しいパンフレット及び代理店について：
パンフレット及び代理店の詳細は最寄の商工会にお問い合わせ下さい。
中小企業庁よりお知らせです。
労働基準法では労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間内とされています。
法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働をさせる場合には、労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出を必要とします。
つきましては、将来的に長時間労働の是正等、｢働き方改革｣を円滑に取り組む必要性を生じることから、お気軽に最寄の労働基準監督署へお問い合わせ下さい。
○管轄の労働基準監督署
函館労働基準監督署
【所在地】 函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎
【電話番号】 0138-23-1276
【管轄区域】 函館市、北斗市、福島町、松前町、木古内町、知内町、七飯町、鹿部町、森町、長万部町、今金町、厚沢部町、江差町、上ノ国町、乙部町、せたな町、奥尻町、八雲町
【交通アクセス】市電 「千歳町」停留所から徒歩約1分