中小企業庁よりご協力のお願いです。
中小企業実態基本調査とは･･･
中小企業の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画や立案時に活用するための基礎資料を提供していただくこと等を目的として実施する調査です。
このたび、本調査の実施をお知らせいたします。
中小企業庁が無作為選定をした調査対象企業は約11万企業となっております。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、下記の詳細をご確認の上、調査にご協力をよろしくお願いいたします。
【調査対象範囲業種】
・建設業 ・製造業 ・情報通信業 ・運輸業、郵便業 ・小売業
・不動産業、物品賃貸業 ・学術研究、専門･技術サービス業
・宿泊業、飲食サービス業 ・生活関連サービス業、娯楽業
・サービス業 に属する中小企業
【調査票について】
１．7月下旬以降、調査対象企業宛に中小企業庁から直接郵送されます。
２．調査内容は企業の概要や平成30年dの決算、委託や研究開発状況などです。
【回答形式について】
郵送されてきた調査票に直接記入いただき郵送する
又は、インターネットでの回答のいずれかの方法にて回答してください。
【提出期限について】
本調査の提出期限は令和元年8月30日(金)となっております。
提出期限にご注意下さい。
【その他詳しい詳細について】
中小企業実態基本調査ホームページ(中小企業庁HP内) https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
【お問い合わせ先について】
令和元年 中小企業実態基本調査事務局
�筺�0120-262-535(フリーダイヤル)
03-6264-4671(直通電話)
厚生労働省よりお知らせです。
厚生労働省北海道労働局では、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対する助成制度「時間外労働等改善助成金」があります。
この助成金についての詳しい内容等は、下記をご参照下さい。
【詳細記載リンク】
厚生労働省 北海道労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/home.html
→記載ページダイレクトリンク
・勤務間インターバル導入コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
・時間外労働上限設定コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
・職場意識改善コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
・団体推進コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
【本助成金に関するお問い合わせ・申請窓口】
・北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL：011-788-7874
厚生労働省及び都道府県労働局よりお知らせです。
厚生労働省では、過去に雇用調整助成金等を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主に、追加で差額を支払うため、労働局において確認を進めております。
つきましては下記の情報をご確認下さい。
１ 対象となる助成金
（１） 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）
（２） 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置））
（３） 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置））
（４） 中小企業人材確保支援助成金（中小企業雇用管理改善助成金）［職業相談者配置事業］
（５） 建設雇用改善助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金（教育訓練受講給付金））
（６） 建設雇用改善助成金（建設教育訓練助成金（建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練））
２ 追加支給までの流れ
（１）平成23年度から平成30年度に受給された事業主
労働局で保存している支給申請書等により追加支給の対象となることが確認できた事業主に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加支給をします。
（２）平成16年度から平成22年度に受給された事業主
お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」（厚生労働省ＨＰに掲載）とともに労働局へのご提出をお願いします。
労働局において追加支給の対象となることが確認できた事業主から、支払いをします。
３ 追加給付に関するお知らせ・資料・お問い合わせ先
（１） ホームページでのお知らせ
追加支給に関する情報や進捗状況は、厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
・厚生労働省HP(本件詳細ページへ直接リンクしています)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html
・北海道労働局HP(総合トップページ)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/home.html
（２） 資料(PDF)
下記URLよりご覧になれます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000504665.pdf
（３） お問い合わせ先
・本助成金の追加支給に関するご相談専用ダイヤル
フリーダイヤル：0120-952-807
・北海道労働局
職業対策課 雇用助成金さっぽろセンター６階
電話番号：011-788-2294
※※※ご注意下さい！※※※
対象事業者の方へは、都道府県労働局から郵便物により「お知らせ」を送付いたします。本件に関した進捗等の情報は都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、下記の不審なものにご注意下さい。
・「お知らせ」をかたる郵便物
・都道府県労働局及びハローワーク(公共職業安定所)以外からの本件に関するお電話や訪問
・国の機関と誤認させるような名称の団体等
これらの不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局または最寄のハローワーク(公共職業安定所)にご確認下さい。
北海道労働局からのお知らせです。
北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む）に適用される北海道（地域別）最低賃金が次のとおり改定されました。
最低賃金額
時間額 835円
（効力発生年月日 平成３０年１０月１日）
○最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、時間外等割増賃金は算入されません。
○特定の産業（「処理牛乳、乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス電子回路、電子機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」、「舟艇製造・修理業」）で働く者には北海道の産業別最低賃金が適用されます。
※詳細は、北海道労働局ホームページをご覧ください。
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/banner/1109/tingin01.html
全国商工会連合会より注意喚起のお知らせです。
消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請に関連して、以下の記載を含めた多数の事案の発生を確認しております。
�‥堝刺楔�の職員を騙り、金銭の振込みを依頼してきた。
�▲譽犬魎泙狷麌緩�の高額商品をリース契約された。
…など
地域によってさまざまな手法を駆使してくることが想定されます。
被害を未然に防ぐため、公的な機関等を騙った怪しい勧誘や不要設備の契約締結を求めるような事業者にご注意下さい。
既に発生しているトラブル、及び怪しい勧誘等に思い当たることがありましたら、最寄の商工会へご相談下さい。