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投稿者: shikabe03 投稿日時: 2020-06-01 16:29:22 (1 ヒット)

日本政策金融公庫よりお知らせです。



  ━━━━━━━□■□■□■≪貸付利率の改定について≫■□■□■□━━━━━━━
   
日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、令和2年6月1日から以下のとおり
   改定されますので、お知らせします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


1.担保を不要とする融資を希望される方(年利%)
 

  基準利率   2.16〜2.55

  特別利率A  1.76〜2.15

  特別利率B  1.51〜1.90

  特別利率C  1.26〜1.65

特別利率D  1.51〜1.90

  特別利率E  0.76〜1.15

  特別利率J  1.11〜1.50

  特別利率N  1.86〜1.93

  特別利率P  1.96〜2.15

  特別利率Q  1.76〜2.15

  特別利率R  1.96〜2.03

  特別利率U  1.66〜1.73


2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)(年利%)


  基準利率   2.46〜2.85

  特別利率A  2.06〜2.45

  特別利率B  1.81〜2.20

  特別利率C  1.56〜1.95

  特別利率D  1.81〜2.20

  特別利率E  1.06〜1.45

  特別利率J  1.41〜1.80

  特別利率P  2.26〜2.45

  特別利率Q  2.06〜2.45


3.担保を提供する融資を希望される方(年利%)
 

  基準利率   1.21〜2.20

  特別利率A  0.81〜1.80

  特別利率B  0.56〜1.55

  特別利率C  0.31〜1.30

  特別利率D  0.56〜1.55

  特別利率E  0.30〜0.80

  特別利率J  0.30〜1.15

  特別利率N  0.91〜1.58

  特別利率P  1.01〜1.80

  特別利率Q  0.81〜1.80

  特別利率R  1.01〜1.68

  特別利率U  0.71〜1.38


4.災害貸付、東日本大震災復興特別貸付(震災セーフティネット関連を除く)、
  平成28年熊本地震特別貸付(その他被害者を除く)、平成30年7月豪雨特別貸付(その他被害者を除く)
  令和元年台風第19号等特別貸付(その被害者を除く)、新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用される方(年利%)


  基準利率   1.36〜1.75

  特別利率A  0.96〜1.35

  特別利率B  0.71〜1.10

  特別利率C  0.46〜0.85

  特別利率D  0.71〜1.10

  特別利率E  0.10〜0.35

  特別利率J  0.31〜0.70

  特別利率P  1.16〜1.35

  特別利率Q  0.96〜1.35



5.経営者の保証を不要とする融資(「経営者保証免除特例制度」など)を希望される方

(1)「経営者保証免除特例制度」を希望される方
1.3.4に掲げる融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付を除きます。)との併用になります。貸付利率については以下のとおりです。
   
   表に掲げる利率 +0.2%
   (事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)もしくは生活衛生事業継承・集約・活性化支援資金を適用する場合または十分な物的担保を提供される場合は上乗せはありません。)   

  (注)「経営者保証免除特例制度」については、法人と経営者の一体性の解消が図られていること等、一定の要件がございます。

(2)「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」を希望されるNPO法人の方
   1.3.4.に掲げる利率 +0.1%となります。


6.マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付を希望される方(年利%)

  特別利率F  1.21

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★ 利率は、金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率と異なる場合がございます。
★ 融資制度、お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
★ 詳しくは、各支店の窓口までお問い合わせください。


投稿者: shikabe03 投稿日時: 2020-06-01 16:08:43 (1 ヒット)

ハロワーク函館(函館公共職業安定所)よりお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の影響から、従業員の雇用維持に務めていただくため雇用調整助成金の活用を推進しているところですが、本助成金を活用したことのある事業主が少数であることや、書類作成、申請手続きに対する理解不足から利用に踏み切ることのできない事業主が多いと推測されるところです。
このため、中小・小規模事業者における申請書類等の作成負担軽減などをはじめとした雇用調整助成金の申請支援を行うこととなりました。
つきましては、下記の情報をご確認いただき、ご活用ください。

☆詳細について
 URLリンク先のパンフレットをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/content/contents/000657249.pdf

☆お問い合わせ先
 お不明点等ございましたら、こちらまでお問い合わせください。

 函館公共職業安定所(担当:杉村、奈良)
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投稿者: shikabe03 投稿日時: 2020-06-01 15:27:51 (1 ヒット)

北海道からお知らせです。

道では、令和2年5月16日以降の休業要請等の期間継続を踏まえ、感染症の拡大を防止し、経営の持続化を図るため、「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みを実践する事業者に表記支援金を支給することとしております。
この度、表記支援金について申請受付を開始することとしましたので、下記の情報をご確認の上、ご活用ください。


☆北海道経営持続化臨時支援金の詳細

 北海道HPにて詳細が掲載されております。直接ページへリンクします。
 [Ctrl]キーを押しながら、URLをクリックすることでご利用できます。

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm

☆申請についての注意点

 必ず上記のHPを確認して、手引きに従って郵送及び電子申請にて申請を行ってください。



☆お問い合わせ先

  北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター
  筺В娃隠院檻械毅亜檻沓横僑
  受付時間→・令和2年6月28日まで 全日8:45〜17:30
       ・令和3年2月28日まで 平日8:45〜17:30(土日祝祭日、年末年始を除く)



  !!!!!ご注意ください!!!!!

  〇ご活用を予定される方は最新情報にご注視ください。
  〇詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金・支援金・給付金についてお電話等で勧誘することはありません。
   また、振込先や口座番号、その他個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。詐欺かと思われた際は最寄りの警察署または#9110へご連絡ください。


投稿者: shikabe03 投稿日時: 2020-05-28 16:29:31 (13 ヒット)

中小企業基盤整備機構よりお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている共済契約者の皆様に、特製措置をご案内ご案内いたします。
なお、特例措置が講じられるのは次の共済事業です。

 /祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症にかかる小規模企業共済制度

 ⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症にかかる経営セーフティ共済
  (中小企業倒産防止共済制度)

以上の共済事業のご契約者の皆様は、下記の情報をご確認いただき、ご活用ください。


/祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症にかかる小規模企業共済における特例措置について

 ☆措置の内容

  1.特例緊急経営安定貸付けの実施

  2.契約者貸付けの延長利子の免除

  3.掛金の納付期限の延長等

  4.分割共済金受給者の一斉支給(繰上支給)対応

 ☆詳細について(中小機構HPダイレクトリンク)
  [Ctrl]キーを押しながら、URLをクリックすることでご利用できます。

  https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html


⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症にかかる経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 ☆措置の内容

  1.共済金の償還(返済)期日の繰下げ

  2.一時貸付金の返済猶予

  3.掛金納付期限の延長等

 ☆詳細について(中小機構HPダイレクトリンク)
  [Ctrl]キーを押しながら、URLをクリックすることでご利用できます。
 
  https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html


〇お問い合わせについて
 
 ・中小企業基盤整備機構 共済相談室
  筺В娃毅亜檻毅毅苅院檻沓隠沓院癖親9時〜18時)


投稿者: shikabe03 投稿日時: 2020-05-26 09:16:03 (15 ヒット)

北海道商工会連合会よりお知らせです。

当会では、商工会の会員企業等が新型コロナウイルス感染拡大の影響によって生じた経営上の悩み事や困りごとに対応するため、
札幌総合法律事務所と連携し、所属する弁護士に原則Eメールでの相談の対応をいただく事業を実施いたします。

つきましては、下記の情報をご確認の上ご活用ください。

☆「法律相談事業」
 〇実施期間
   令和2年5月25日〜令和3年3月31日まで

 〇実施内容
   ・会員中小企業者より相談を受けた商工会が相談内容を法律相談申込票(指定様式)に記入し、北海道商工会連合会を経由して札幌総合法律事務所へ提出します。
   ↓
   ・札幌総合法律事務所より必要に応じて、商工会及び商工会員に直接、事実・資料等の確認を行います。
   ↓
   ・札幌総合法律事務所は指導内容をまとめて、北海道商工会連合会へ提出して商工会に回答します。

  ※相談は同一会員での複数回可能
  ※相談料は北海道商工会連合会の全額負担となりますが、相談の範疇を超えて法的手続きに着手する場合等を除きます。
  ※相談内容は、法律相談に限定いたします。

 〇お問い合わせ
  ・北海道商工会連合会 組織経営支援部 (組織支援課)
   筺011-251-0102

  ・最寄りの商工会
   鹿部商工会 筺01372-7-3344 


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