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鹿部商工会 -商工会の事業とは?-



商工会の事業とは?


経営改善普及事業


商工業に関する相談・指導
講習会の開催等
記帳経営指導及び記帳機械化
商工業に関する情報及び資料の収集並びに提供
労働保険の事務代行
小規模施策普及事業
青年部・女性部の指導育成
各種共済制度の普及促進


地域振興事業

総合振興事業
商業振興事業
水産・工業振興事業
観光・サービス振興事業
金融対策事業
税務対策事業
労働並びに福利厚生対策事業
青年部・女性部対策事業
受託事業
検定事業
広報事業



経営改善普及事業

商工業に関する相談・指導
 金融及び信用保証、税務、経理、経営、労務、技術、特許及び取引等の相談指導・斡旋を行っております。

講習会の開催等
 経営の合理化、近代化を図るため金融、税務、経理、経営、労務、その他の講習会等を開催致します。

記帳継続指導及び記帳機械化
 〈記帳継続指導〉
記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく近代経営を推進していただけるため、記帳から決算まで一貫した継続指導を行います。

 〈商工会記帳機械化システム〉
 所定の用紙に毎日のお取引きを記入し1ヶ月ごとにまとめて、商工会へお持ち頂き、商工会のオンラインシステムで迅速処理して、あなたのお店の経営資料を作成します。

商工業に関する情報及び資料の収集並びに提供
 経営等に係る各種調査及び資料の収集に務め、情報を提供いたします。

労働保険の事務代行
 労働保険事務組合の利用による雇用保険・労災保険の委託及び事務代行の促進を図って参ります。 労働保険事務組合制度とは次の手続き等を事業主に代って行うもので、事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労務者と一緒に働いている中小企業事業主及び家族従事者も労働保険に加入出来る制度です。

 (1)雇用保険、労働保険の確定保険料、概算保険料の計算及び申告納付手続き
 (2)雇用保険、労災保険の新規成立手続き及び、委託解除手続き
 (3)労災保険の特別加入手続き
 (4)新規委託事業所の加入促進
 (5)従業員及び特別加入者の労災手続き指導
 (6)雇用保険資格取得手続き、資格喪失及び離職票確認手続き
 (7)雇用保険説明会の開催

 ※次のような場合は事務委託すると便利です
 ・事務手続きがわからない。
 ・人手不足で事務処理をする余裕がない。
 ・関係官庁にでかけるのがめんどう。
 ・労働保険の年度更新が難しい。
 ・事業主及び家族従事者も労災保険に加入したい。

小規模施策普及事業
 商工会関係法令及び小規模事業の施策普及ポスター・パンフレットの配付を行います。

青年部・女性部の指導・育成
 講習会の開催、視察事業の実施、調査、研究事業等により育成、指導を行います。

各種共済制度の普及促進
 小規模企業共済、中小企業従業員退職金共済、中小企業倒産防止共済、商工貯蓄共済、全国商工会会員福祉共済等の普及と加入促進を行います。

(1)商工貯蓄共済制度
  月々わずかな掛金を積み立てることにより「自己資金の充実」「低利な資金の調達」「有利で大きな保証」の3つを組み合わせた内容で、商工会が行う国が認めた商工会員のための制度です。

(2)中小企業倒産防止共済制度
  加入者が掛金を積立てておき、加入後6ヶ月以上を経過して、万一取引先が倒産し、売掛金・受取手形などの回収が困難となった場合に、中小企業者の方々の連鎖倒産を未然に防ぐため共済金の貸付が受けられる制度です。

(3)小規模企業共済制度
  小規模事業の事業主が事業をやめたり、役員を退任した場合など、第一線を退いた時の生活の安定を図るための制度で、いわば事業主の退職金制度です。また、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得額から控除出来ます。

(4)中小企業退職金共済制度(中退金)
  従業員が退職したときに、その従業員に事業団より退職金が直接支払われる制度です。短時間労働者(パートタイマー等)も加入する事ができ、従業員の定着が図られます。

(5)北海道中小企業従業員退職金制度(特退共)
  北海道商工会連合会が、国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として実施しているもので、中小企業にも大企業なみの退職金制度を確立することにより、労働力の確保と安定化が図られます。

(6)全国経営者年金制度
  公的年金に加えて豊かな生活安定を図ることを目的とし、全国商工会連合会が商工会員のためにつくられた魅力ある団体年金保険制度です。

(7)全国経営者休業補償制度
  商工会員の皆様が病気・ケガで就業不能になられた場合、所得を補償する制度です。

(8)北海道火災共済制度
  北海道火災共済協同組合は、本道中小企業者のための唯一の火災共済機関で、非営利のため、非常に安い掛金の共済制度です。

(9)全国商工会会員福祉共済制度
  掛金・共済金は、年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間ルカバーした全国商工会連合会が運営する障害共済制度です。



地域振興事業

総合振興事業
 ・商工会組織の強化
 ・商工振興懇談会の開催
 ・役員研修等の実施
 ・地域振興にかかる諸機関との連携強化
 ・海と温泉のまつり協賛
 ・建議・陳情活動
 ・ホームページによる情報発信
 ・高速インターネット通信網の鹿部町での早期実現に向けての協力支援
 ・ひまわりコール、全国商工会会員福祉共済及び商工会カードの加入推進

商業振興事業
 ・商業部会活動の推進
 ・年末大売り出し等協同事業の実施
 ・包装、接客、広告技術等の講習会開催
 ・購買力増強運動の展開
 ・販売促進活動の研究と事業の検討
 ・商品券事業の販路拡大とPR
 ・買物用レジ袋の減量(削減)の推進
 ・鹿部町地場産品「地産・地消」の推進
 ・渡島リハビリ福祉の里行事への協力

水産・工業振興事業
 ・水産・工業部会活動の推進
 ・労務対策、食品衛生等の講習会開催
 ・巡回健康診断の受診促進
 ・資格取得、技能検定受験の推進
 ・安全大会への参加協力
 ・駒ケ岳噴火緊急対策の検討

観光・サービス振興事業
 ・サービス部会活動の推進
 ・客技術講習会開催
 ・町観光事業への協力
 ・店舗診断事業への推進
 ・グルメ情報案内用(名刺版)の製作
 ・商品券事業の販路拡大とPRの協力

金融対策事業
 ・金融懇談会の開催
 ・町融資制度の活用促進
 ・中小企業向け融資制度の普及と斡旋
 ・金融機関との連絡協調

 〈金融制度の紹介〉
  (1)鹿部町中小企業振興資金
  (2)北海道中小企業総合振興資金融資制度
  (3)道・関係団体直貸融資制度
  (4)国民生活金融公庫融資制度
  (5)商工貯蓄共済融資制度

税務対策事業
 ・指導事業所に対する決算・申告指導
 ・税務講習会の開催
 ・法人会・青色申告会の育成、指導
 ・税務関係機関との連絡、調整
 ・新たな消費税の課税業者への指導

労働並びに福利厚生対策事業
 ・労働保険事務組合の運営
 ・社会保険制度等の加入促進
 ・商工経営者年金制度等の加入促進
 ・巡回健康診断の受診促進(平成17年度実績受診者数232名、鹿部町中央公民館)

青年部・女性部対策事業
 ・事業活動を通じて組織の資質充実を図る
 ・講習会等の開催及び参加
 ・商工業に関する調査、研究
 ・先進地域視察研修事業の実施
 ・他商工会青年部・女性部組織との交流
 ・異業種交流による地域振興事業の実施
 ・奉仕活動の実施

受託事業
 ・労働保険事務組合
 ・商工貯蓄共済組合
 ・小規模企業共済組合
 ・鹿部町指定ゴミ袋取扱業務
 ・鹿部水産加工業協同組合
 ・鹿部水産加工業協同組合青年部
 ・鹿部青色申告会
 ・鹿部建設業協会
 ・鹿部ライオンズクラブ
 ・北海道火災共済協同組合
 ・函館地方法人会鹿部支部
 ・鹿部水産加工業納税貯蓄組合
 ・鹿部商業納税貯蓄組合
 ・鹿部町物産協会

検定事業
 ・全国商工会珠算検定試験の実施
 全国商工会珠算検定試験は、全国商工会連合会と都道府県商工会連合会が主催して全国の商工会地区で一斉に行われる権威ある検定制度です。
  (1)受験資格 学歴、年齢、性別、国籍に制限はありません。
  (2)試験日  2月、6月、9月、11月の第3日曜日
  (3)お申込み 試験日の2ヶ月前から
 ・簿記検定試験
 ・販売士検定試験

広報事業
 ・商工会新聞の配布
 ・関係情報の提供
 ・商工会だよりの発行