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新着リスト
テレワーク導入支援補助金について 鹿部商工会
北海道経済部からのお知らせです。
 テレワーク導入支援補助金は、道内の中小企業・個人事業主の皆様が行なうテレワークの導入に係る経費の一部を補助することにより、道内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワーク普及・定着を支援することを目的に実施します。
 申請期間:令和2年12月1日〜令和3年3月5日
 対 象 者:道内中小企業者及び法人等
 申請方法:申請書類を簡易書留により郵送
 
※補助率など詳細は下記からご覧ください。
リーフレット
http://www.shikabe.net/html/dl2/20201201151042.pdf
※申込書はこちらからダウンロードできます。
北海道ホームページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/teleworkhozyokin.htm
経営者・後継者のための事業承継オンラインセミナー... 鹿部商工会
北海道経済産業局からのお知らせです。
 中小企業の円滑な事業承継を推進するため、北海道経済産業局では、北海道事業承継ネットワーク事務局と連携して、道内の企業経営者及び後継者等を対象とした事業承継オンラインセミナーを開催します。
日  時:2020年12月9日(水)13:30〜15:15
配信方法:Zoom
定  員:100名
対  象:道内の企業経営者及び後継者、支援機関
     商工団体、金融機関
※詳細や申込みは下記からご覧ください。
 https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20201113/index.htm
働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援につい... 鹿部商工会
鹿部町役場より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 北海道では、企業からの要請に応じて、働き方改革に関する専門的知識や経験を有する専門家を「働き方改革支援員」といて派遣し、道内中小企業の働き方改革の取組を支援しています。
 働き方改革に取り組もうとする道内の中小企業の皆さまは、「働き方改革支援員」をご活用ください。
※詳しくは下記からご覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/shien.htm
ロケット開発に係る説明会・受発注個別相談会の開催... 鹿部商工会
鹿部町より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 北海道経済部産業振興局では、道内でロケット開発に取り組むインターステラテクノロジズ?の開発内容について、道内企業の理解を深めること、道内での受発注を促進することを目的に説明会を開催いたします。
 
 ※詳しくは下記からご覧ください。
  http://www.shikabe.net/html/dl2/20201116095021.pdf
各種セミナー開催のお知らせ 鹿部商工会
鹿部町より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 商工振興に携わる機関において各種オンラインセミナーが開催されます。
 詳しくは下記からご覧ください。
※地域商社協議会オンラインセミナー
 http://www.shikabe.net/html/dl2/20201111090004.pdf
※基礎から始めるチラシの作り方
 http://www.shikabe.net/html/dl2/20201111085938.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る通知について 鹿部商工会
鹿部町からのお知らせです。
 鹿部町内事業者の皆さまへお知らせいたします。
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第24回本部会議」における決定事項について北海道庁から通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記からご確認ください。
http://www.shikabe.net/html/dl2/20201105090116.pdf
2020年度第2四半期・中小企業景況調査報告書につい... 鹿部商工会
北海道商工会連合会よりお知らせです。
このたび、道内商工会地域における2020年第2四半期・中小企業景況調査報告書を取りまとめました。
本報告書は下記URLリンク先にて掲載しております。
※対象PDF直接リンク
※キーボードの[Ctrl]キーを押しながら、URLを左クリックしてご利用いただけます。
https://cdn.goope.jp/124428/201030160112-5f9bba38bc651.pdf
国税納付の特例猶予について【新型コロナウイルス感... 鹿部商工会
国税庁よりお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な場合に、税務署に申請を行うことで納税の猶予を受けられる制度がございます。
また、個別の事情に該当する場合に、ほかの猶予制度の適用もできる場合があります。
つきましては、下記の資料リンク先をご確認いただきご活用くださいますようお願いいたします。
☆資料リンク
 ○「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」※国税庁HP該当記事直接リンク
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
 ○「国税納付の特例に関するリーフレット」※PDF
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
 ○概要・申請書の作成方法 動画案内 ※Youtube「国税庁動画チャンネル」へのリンク
 ※InternetExplorerでは再生できません。Googleクローム及びMicrosoftエッジでご利用ください。
 https://youtu.be/R0RjIZBBYPk
☆お問い合わせ先
 ○国税局猶予相談センターのご案内  ※国税庁HP該当記事直接リンク
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
 ○札幌国税局(管轄都道府県:北海道)
 ?:0120-291-675
  [b][size=x-large][color=FF3300]!!!!!ご注意ください!!!!![/color][/size][/b]
  [b][size=medium]〇ご活用を予定される方は最新情報にご注視ください。[/size][/b]
  [b][size=medium]〇詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金・支援金・給付金についてお電話等で勧誘することはありません。[/size][/b]
   [b][size=medium]また、振込先や口座番号、その他個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。詐欺かと思われた際は最寄りの警察署または#9110へご連絡ください。[/size][/b]
 
GoToトラベルキャンペーン「地域共通クーポン」につ... 鹿部商工会
観光庁よりお知らせです。
GoToトラベルキャンペーンの「地域共通クーポン」の取扱店舗募集が2020年9月8日より開始しております。
つきましては、下記の資料をご覧ください。
なお、「地域共通クーポン」取扱店舗向け説明会についても下記情報に掲載いたしますので、ご活用ください。
☆資料について
 [Ctrl]キーを押しながら、クリックすることでご覧いただけます。
 ※リンク先:GoToトラベルキャンペーン企業向け公式サイト 対象記事に関するPDF資料
 ・地域共通クーポンの概要(2020.09.08現在)
 https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/files/20200908_2008_gototravelcouponguideline.pdf
 
 ・地域共通クーポン 取扱要領
 https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/formfiles/20200900_0000_couponguide.pdf
 ・申請方法のイメージ
 https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/formfiles/20200900_0000_shinsei_a.pdf
☆地域共通クーポン取扱店向け説明会について
 [Ctrl]キーを押しながら、クリックすることでご覧いただけます。
 ※リンク先:GoToトラベルキャンペーン企業向け公式サイト 地域共通クーポン制度説明会ページ
 
 ・オンライン説明会
 https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon_briefing_form/
 ・各エリア(都道府県)別説明会(説明会申込ページ直接リンク)
   ※北海道地域は9月10日(木)・11日(金)・14日(月)
    各日3回 事前申込制
    場所:TKPガーデンシティ札幌駅前 4階
  →説明会申込(ページ内タブにて対象説明会を選択します)
   https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon_briefing_form/
☆お問い合わせ(年中無休)
 「GoToトラベル事業コールセンター」(10:00〜19:00)
 ?:0570−017−345(ナビダイヤル) 
   03−6747−3986(IP電話等からのお問い合わせ先)
   
新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口の設置に... 鹿部商工会
北海道商工会連合会道南支所よりお知らせです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者の雇用維持と事業継続の可能な環境を整備することを目的として、北海道商工会連合会道南支所に「新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口」を設置しました。
外部の専門家による、下記の対応やサポートを業務とします。
ご利用を検討される事業者の方は下記の情報を確認の上、最寄りの商工会へ利用したい旨をご相談ください。
〇業務内容
 1.経営相談対応
 感染症による影響を受けた事業者に対し、雇用の維持と事業継続を可能となるよう、各種支援策の周知及び経営相談全般の対応を図る。
 ※経営に関する助言を伴わない取り組みは対象外
 2.各種給付金等申請サポート
 感染症対策として講じられた各種給付金等の制度及び手続きの説明(申請のサポート)を行う。
〇期間
 令和2年8月1日(土)〜令和2年12月31日(木)
 週2回 9:00〜17:00